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よくある質問

企業の経営や運用でお悩みならまずは、私たち弁護士にご相談ください。一人で悩んでいても何の解決にもつながりません。
以下は、企業再生に関してのよくある質問をまとめました。同様の問題などをお抱えの際は、ぜひご相談ください。

Q

金融機関を始めとする各債権者との交渉内容を具体的に教えてください

 
Q

まずは、現状の説明をし,場合により,返済の猶予・一定期間の返済停止の必要性を理解してもらいながら,経営改善策を実施していきます。月次の報告などを行い,個別に債権者と協議したり、債権者説明会(バンクミーティング)などを開き、債権者からの意見の聴取なども行います。

 
Q

人件費削減のために従業員を解雇する際、トラブルを回避するための方策はありますか?

 
Q

社会保険労務士・弁護士が専門家の立場で,従業員とのトラブルを回避し,法的なトラブルを防止します。

 
Q

弁護士報酬などの費用はいくら掛かりますか?

 
Q

一般的に弁護士に掛かる費用には,受任時に頂く着手金と委任事務終了時に頂く報酬金とがあります。その額は,事案によりますが,会社の財務状況・規模・選択する再建方法などを考慮した上で,ご依頼の際に,支払い方法を含め,充分に話し合った上で決定させていただきます。一例としては、着手金は100万円、報酬金は債権者主張の元金と和解による債務者との差額の5%相当額という契約があります。

 
Q

再生のために動き出した場合に営業を継続していくことは出来ますか?

 
Q

出来ます。特に、ホテルなどの場合は営業を継続していくことが何よりも重要です。営業を継続しなければ、再生計画も立案できず、また各債権者との交渉も積極的に出来なくなってしまいます。

 
Q

債権者との交渉中でも運営面での改善を行うことが出来ますか?

 
Q

実績のある運営会社や専門家をメンバーに加え、企業価値を高めるよう協力してもらいます。

 
Q

再生のための期間はどのくらいかかりますか?

 
Q

各債権者との交渉から始まり、再生計画の立案、実行するまでには概ね6ヶ月から1年は必要です。さらに、達成までには3年~5年は掛かると思われます(再生計画、返済計画次第ではありますが…)。

 
Q

会社が借入をする際に連帯保証をしているのですが,個人に関することも受けてもらえますか?

 
Q

受任させていただきます。会社と一体的な処理が必要であることが普通です。

 
Q

スポンサーについての相談も乗っていただけますか?

 
Q

自主再建が困難だと判断した場合、当然スポンサーが必要になります。スポンサー探しに関しましても、経営者の方とともに積極的に動いていきます。また、各都道府県にある中小企業再生支援協議会の協力を要請する場合もあります。

 
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